寄付金控除の活用法について
ふるさと納税は知っているがどういった仕組みなのかまでは知らない、
なんて方の為に説明します、
ふるさと納税は節税という立て付けになっているが、厳密に言うと税金自体を減らすわけでなく寄付という名の税金の先払いと言ったところ、
金銭的には節税にならないが、各自治体に寄付すると実質負担2000円で返礼品が貰える。
つまり、実質負担の2000円以上の返礼品が貰えるのでその分お得になる。
なので実質節税と同じだよね、といった感じ。
例えば寄付額50,000円のメロンを購入
50,000円→ 控除額48,000円 実質自己負担額2,000円
※自己負担額は特殊なケースを除き一律2千円
ポイントは還元率
2019年の6月の制度改正により、返礼品の調達額（返礼率）を寄付金額の3割以下にする事が義務付けられています。
しかし、各自治体の頑張りにより、市場に出回っている販売価格よりも安く調達できるケースが多々あり、自治体の調達額は3割以下でも、一般消費者が購入できる金額で考えた時の還元率が3割を上回るお得な返礼品はまだまだ存在します。
ふるさと納税 還元率 とかで検索すると還元率100％以上も出てきます。
ほんとかどうかは別として、お得なのは確かでしょう、
普通に納税するよりはるかにお得!!
デメリットは手間くらい、それを踏まえてもお得!!
ネットのWebサイトで買い物する感覚でお礼品を選んでクレカで決済が可能。
ポイントも貯まるよ。
ではやり方を説明します！
①寄付金控除の上限額は年収や家族構成によって異なるので、まず上限額を確認しよう
【ふるさと納税 上限 シミュレーション】で検索サイトが直ぐに見つかります。
②ふるさと納税サイトで検索しよう
全国の各自治体がお礼品を出しているので好きなものを探してみましょう。
③申し込もう
お礼の品を選んで寄付の申し込み。
④２つの方法から選んで控除を受けよう
１．確定申告
→ ふるさと納税をすると発行される受領書を提出（証明書）
2.ワンストップ特例 ※もともと確定申告が不要な人で年間5自治体以内の利用者のみ対応可能
→ 寄付先の自治体に申込書を送る方法で確定申告なしで控除を受けられます。
最後に注意事項です。
・ふるさと納税を申し込めるのは税金を納める本人のみ。
・所得が低いとあまり効果がない。
ふるさと納税は所得が多い人ほど得をする制度、極端に低いとそもそも控除の枠がないですし、
普通のサラリーマンなら全然お得なので是非試してみてください‼
今回の【サラリーマンの節税について】編でお話しした３つの控除のまとめ
1.扶養控除 → 会社でやってくれる控除
扶養控除の対象の家族の方がいるなら年末調整時忘れずに申告してね。
2.医療控除 → 確定申告で申請する控除
3.寄付金控除（ふるさと納税）→ 確定申告で申請する控除 (1番オススメ)
今回紹介した控除以外にもまだまだあるが正直使いずらいので優先順位はこの３つで覚えておけばOKです。
他のは使える機会が少なかったり、手間の割に効果が低い、ただただ損なものなんかもある。
オススメしない控除をいくつか上げるとこんな感じ
・住宅ローン控除 →リセールの高い家を買えるなら良いが正直ほとんどないと思った方が良い。
この辺りは別の機会でお話しできればと思いますが控除目的で買う必要はない。
・生命保険料控除 → 節税効果が低い、そもそも必要かみたいな話なのでこちらも別のパートで説明しますね。
・地震保険控除 → 保険金が出にくい
・小規模企業共済等掛金控除 → iDeCoなんかがそうだが資金拘束があるのでうーんって感じ、ダメではないが優先度は低め
長々とお付き合いいただきありがとうございました。
サラリーマンの節税編は以上になります。
正直ここまでが限界です。
源泉徴収で首根っこを掴まれている以上逃げられない宿命、
そもそもサラリーマンは節税に向いていないのです、国の収入源ですからね。
とはいえやらないよりやった方がお得ですよって感じ。
「なーんかもやもやするなー、、、」「詰んでる？」
そんなあなたに、サラリーマンの節税 中級編
【源泉徴収の支配下から抜け出そう】 編 につづきます。
会社から繋げられた源泉徴収という名の鎖、これを付けたり外したりするのがポイント
節税の幅がだんちがい、同じ収入でも節税額が大きくなるので使えるお金が増えます。
次回、【源泉徴収の支配下から抜け出そう】
１．限界を超えろ
お楽しみに！！
つづく、、、
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